前野智純 
これまで何度か書いてきたことですが、僕は企業の将来を考える上で、借入れの個人保証（経営者保証）は、ものすごく重要なポイントだと思っています。もっと大きくいえば、国の将来を左右することでもあると言えます。
たとえば、団塊の世代がすべて後期高齢者になるという2025年問題。中小企業（個人事業含む）のうち、245万社の経営者が70歳オーバーになり、うち127万社が後継者不在。あと3年後の日本の姿です。
その中で、激増する廃業率を上回るか、少なくとも同等の起業率を生み出さないと、日本の新陳代謝はこれまで以上に悪化し、もはや先進国とはいえない状況になってしまいます。もう目の前です。
そのために、何を整備しないといけないか。衰退産業に出す延命のための補助金とかはもういいから、成長戦略に一気に舵を切らないといけません。私がM&A事業にフォーカスしているのは、そんな社会的な背景があるからです。
少なくとも、菅政権のときはそのような意思を感じました。しかし、就任後3ヶ月が経つ岸田政権はどうでしょう。多くは言いませんが、この人は後世、日本を潰した最大の罪人と評価されるかもしれません。
個人保証を外すアドバイスをします
ただですよ。そんな中でも我々は生きて、守るべきものを守り、明日へ繋いでいかないといけない。そんな中で、僕が今年から始めようと思っているのは、
個人保証なしの借入れ／既存借入れの個人保証を外すアドバイス
です。
新規に借入れを起こしたい人はもちろん、既にある個人保証付きの借入れも、どうやれば個人保証を外せるのか、外すために何を実行しないといけないのか、アドバイスいたします。
もちろん、御社の財務諸表と社内体制、経営戦略などを理解することが前提ですし、ほとんどの会社が今すぐ外せる状態ではないでしょうから、一回の面談で終わるものではありません。NDA等の然るべき契約の後に、3～6ヶ月単位で進めていきます。
なぜ個人保証が悪なのか
これまた、これまで何度も繰り返し書いていることですが、株式会社という20世紀最大といっていい発明は、『有限責任』という”個人と企業の分離”が大前提です。一定限度を超える企業の責任を個人は負わないということです。一定限度とは、自分の出資額です。当然これは、個人のリスクとして負うわけですが、それ以上の負担は負わないのが大原則です。
これがあるから、投資家の資本を集めてダイナミックな事業を行うことができるのです。たとえば、1,000万投資した事業で10億の損失を出して、その責任を負わされるのなら、誰も事業なんてやらないですよね。
基本的に、会社において資本と経営は分離しています。日本の場合、株主＝社長という中小企業が多いので、その辺が曖昧になりがちですが、たとえ同一人物でも、株主と社長は別です。つまり、株主としてのAさんと社長としてのAさんは役割が違うので、一人二役のマインドが必要です。ここ理解できない人も多いですが、これも大前提です。
その『大前提』を、ことごとく、一瞬で有名無実化してしまうもの。それが個人保証（経営者保証）です。日本の中小企業は最大株主＝社長のケースが大半なので、1,000万の出資でも10億のリスクを負うという、実にドMな人生巻き込みゲームが、当たり前のように起きているのです。
株式譲渡のM&A案件で、常にネックになるのがここです。借入れの個人保証も買い手に移管するのが通常ですので、買う側にとってはリスクが倍増します。これがあるからM&Aがブレイク（破談）することも多々あります。つまり、個人保証のおかげで出口が見つからない可能性があるわけです。
起業時においても、この個人保証は大きなネックです。たとえば夫が会社を辞めて起業したいと妻に相談するときも、個人保証のある、なしでは妻の気持ちも大きく違うでしょう。
日本の場合、会社経営に失敗するという言葉には、なんだか後ろ暗いイメージが付きまといます。この辺、アメリカなどとは大きく異なります。その原因は何かというと、ズバリ個人保証なのです。
対象と価格について
個人保証は、然るべき経営状況に改善すれば、外すことが可能です。ただし、多くの場合、中小企業はそのような状況にはなっていません。
私が個別にアドバイスするのは、どこをどのような状態にすれば、個人保証の撤廃を金融機関に打診できるのか。そして、その状態にするためには何が必要かという、具体的な方策です。そのPDCAを回し、経営状況を改善し、個人保証を外すのがゴールです。
アドバイスをする対象は、自分の保証付きで、銀行、信金、政府系金融などから借入れを行っている法人経営者で、年商は5億円程度、社員数は50人くらいを上限とさせていただこうかと思っています。下限はありません。
その理由は、私はこれまで年商6億、社員数30数名の会社をゼロから作った経験はありますが、自分が経験した範囲を大きく超えると、当事者意識を持ったアドバイスができにくいのではないかと推測するからです。ただし、これは自分の想像で線を引いているだけなので、そこはご相談ください。
価格は、税込11万円／月が基本ですが、財務状況（債務超過など）によっては長期間のPDCAが必要です。しかし、そんな会社こそ、個人保証を外す取り組みが必要です。財務諸表を見て、ヒアリング（Zoom／対面）させていただいた後に決めていきましょう。その上で、それに取り組むかどうかを決めてください。お金が発生するのは、最初のヒアリングの後です。
もちろん、最終的に個人保証を外すのは金融機関の意思なので、私が保証できるものではありませんし、この状況では厳しいと思うところは、お金を頂戴する前にその旨を伝えます。その上で、今後の戦略を話し合っていきましょう。
私はM&Aコンサルタントですので、機密情報を守る重要性は熟知しています。お気軽にお問合せいただければ幸いです。
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