「この会社はいくらで売れる?」
これは会社の売却を検討している多くの社長から聞かれることです。また、買い手企業からは「いくらで買える?」が定番の質問です。
M&Aを検討している当事者にとっては、まさにここが気になるところではあるのですが、答えはシンプルで、売り手と買い手が納得した金額が適正価格です。M&Aはあくまで売り手と買い手の商取引であり、その価格設定に法的な決まりごとはありません。
企業価値の算出方法は、様々な計算方法があり、どれも完全なものではありません。それらを駆使して難しい計算をしても、上に書いたようにあくまで参考数値です。
とはいえ、納得する金額の算出方法は、誰しも知りたいところです。
そこで、難しい数式はM&A専門家や会計士に任せるとして、もっとシンプルに自社や他社の企業価値の評価基準をまとめた
『企業価値評価』10のポイント
を作り、皆さんに無料でお渡しすることにいたしました。

これは、スモールサイズ(売買価格5,000万未満程度の規模)のM&Aをお考えの、買い手企業様を対象にしたものですが、自社の事業価値を測る上でも役立ちますので、どんな方でも常に手元に置いていただきたい資料です。
1.企業価値を把握する重要性
このブログに詳しく書きましたが、25年ほど前に、シリコンバレーで出会った日本人起業家が、起業して数年の自社の企業価値をスラスラ答えていたのに衝撃を受けました。そして、これくらいの価値になったら売却するというプランを作っていて、その通り実行しました。売却先はなんとAppleで、スティーブジョブスに直接プレゼンしたということでした。
今、M&Aを業務とする中で、自社の企業価値を把握することの大切さを強く感じます。非上場企業で自社の企業価値を把握している経営者は少数ですが、そんな人の経営センスは必ず研ぎ澄まされています。
この資料は、対象会社の企業価値を見るためのポイントをまとめておりますが、それを知ることで自社の価値も客観的に判断することができます。もちろん、非上場企業の「企業価値」は、決まった計算式もなくあくまで参考数値ではありますが、それを意識するとしないとでは、文字通り天と地の差があります。
2.M&Aの「地力」をつける
当社は、M&Aアドバイザリーを主業務にしておりますが、数多くの案件を扱う中で、また私自身も何度か自社のM&Aを経験した中で、スモールサイズに限っては、「買い手企業はできる限り自分でM&Aをする方がいい」と強く思うに至りました。
売り手企業にとってのM&Aは、そう何度も経験することではないので、従来のようにアドバイザーに業務委託する形でいいと思います。しかし、M&Aを軸に成長戦略を描く買い手企業は、これからさらに何社も買収する可能性もあるでしょう。そんな会社は、自社でM&Aの知見を高める方が絶対にいいはずです。
もちろん、その場合も各専門家(会計士、弁護士など)の力を借りる必要はありますし、当社も成約まで伴走します。各種契約書の雛型などもご用意しますし、プロセスの中で注意すべき箇所も随時アドバイスいたします。ただ、業務委託として当社のような専門業者に丸投げする感覚ではなく、顧問として手助けしてもらう感覚の方が、貴社にとっての血肉になるはずです。
今後、そのような取り組みを始めますので、対象会社を見るポイントを簡潔にまとめ、ご興味のある方にお配りしようと思ったのが、この資料をまとめた理由のひとつです。
買い手様も売り手様も、M&Aをご検討であれば、よろしければご連絡ください。まずはオンラインでお話しさせていただければと思います。
それでは、下記のフォームにご入力の上、お申し込みください(もちろん無料です)。1営業日以内に、PDFファイルをお送りいたします(これはM&Aに取り組む企業経営者を対象にしておりますので、同業者の方はご遠慮ください)。
『企業価値評価10のポイント』申し込み