前野智純 
法人での借入時における経営者保証については、これまで度々取り上げてきましたし、私の書籍「M&A起業の教科書」でも結構な頁を割きました。業績好調時にはほとんど意識しないこの制度ですが、事業には必ず波があります。業績が厳しきなってくると、この制度は想像以上に重く経営者に圧し掛かかり、打つべき手に躊躇してしまうようにもなり得ます。
また、この制度はイノベーションを阻害している側面も確かにあります。日本企業は、方向性が決まっているときは大きな力を発揮しますが、新しい時代に向けたイノベーションが苦手て、投資も少ない。そう言われるのは、目先の業績にこだわる「モノ言う株主」の存在もあるでしょうが、この経営者保証による不条理な圧迫も、大きな理由だと思っています。
なぜ不条理なのかは、前述の私の書籍に譲りますが、この企業の進歩を妨げる大きな要因である経営者保証が、昨今急速に変わりつつあります。今年の3月15日からは、新たな保証制度もできて、さらに制度が緩和されます。これにより、2社に1社は経営者保証を外す時代になると言われています。
では、実際に経営者保証をしている人が、どうすればそれを外すことができるのか。その概論をこちらにまとめましたので、ぜひお読みください。
これらの要件に該当しない会社であれば、既に財務が厳しい状況にあるということです。一寸先が不透明な時代、まず自社の財務状況をそこに持っていくことが肝要です。これまでがんばってきた皆さんが、幸せな出口を手に入れるためにも、ここを改善していきましょう。弊社も喜んでお手伝いいたします。
