企業価値を知り、企業価値を上げる
それこそが経営者の役割です。
企業価値を知り、企業価値を上げる
それこそが経営者の役割です。
企業価値を知り、企業価値を上げる
自社の企業価値を把握している経営者はどれくらいいるでしょうか？M&AやIPOのプロセスの中では、否応なく把握する必要が出てきますが、中小企業の日常の経営においては、そのワードが出てくること自体が稀なことだと思います。
しかし、経営者としての「幸せな出口」を設定するには、企業価値を把握し、将来どこまで成長させたいか、そのためには何をするべきか、それを考えることが必須条件です。
企業価値を評価するためのポイントは、下記ページで案内している資料にまとめていますが、問題はその価値をいかにして上げていくかです。身内や第三者にバトンを渡すにしても、価値のない企業を渡すのはお互いに不幸にしかなりません。また、M&Aで第三者に譲る際も、価値がなければ引き取り手は現れません。昨今の後継者不足は、端的に言うと「儲かってない（＝企業価値がない）」からです。儲かってる会社は、必ず譲渡先が見つかります。
M&Aや事業承継に大きなネックになるもの、それが経営者保証です
もう一つ、真剣に考慮しないといけないのは、借入の経営者保証です。
現在、多くの中小企業経営者が高齢化し、同時に後継者不足に悩んでいます。国によって中小企業のM&Aが推奨されているのはそれが理由です。
金融機関からの借入れ。バランスの悪いものは確かに問題ではありますが、借入れのない会社はごく稀です。問題は借入れそのものではなく、それに付随する経営者保証です。
『経営者保証』は、幸せな出口の大きな阻害要因です。
ゴールは、経営者保証を外すこと
経営者保証が最大のネックになり、M&A交渉が頓挫することも珍しくありません。
銀行は、自らのリスクヘッジのために経営者による個人保証を当然のように要求してきます。多くの経営者は、それを当然のように受け止めます。しかし、これは当然のことではありません。一定ラインをクリアした健全な経営状況であれば、経営者保証は外すことができるのです。
政府系金融機関（国民生活金融公庫や商工中金など）は、経営者保証なしの融資に比較的前向きに取り組んでいますが、民間の銀行はそうでもありません。経営者自身がこの制度を理解して自ら交渉しないと、当たり前のように要求してきます。
『幸せな出口』のためには、この経営者保証を取り外す必要があることは言うまでもありません。取り外すための条件が「健康的な経営状況」である以上、経営者としてはそれを最優先で目指すべきです。
国が定めた『経営者保証ガイドライン』、あるいは『事業承継時判断材料チェックシート』に照らし合わせると、多くの企業がそれに該当しません。つまり、保証を外すには何らかの経営改善が必要です。
当社が、その経営改善をサポートします。
当社は、『脱・経営者保証』を目指して、企業価値を向上させる取り組みに力を入れております。
『幸せな出口』の準備は、今からでも遅くはありません。
そのために、企業価値を高めて経営者保証を外しましょう。
経営改善アドバイスの流れ
１．NDA（秘密保持契約）の差入れ（当社→貴社）
２．ヒアリング（リモート）
３．財務諸表（直近3期）を拝見
４．支援プランの提示
５．顧問契約
ヒアリングの段階で、御社の財務内容等をある程度お聞きすることになりますので、先に当社から差入れる形のNDAを結ばせていただきます。
支援内容や期間は、各社それぞれ違います。まずはお問合せください。