成功した起業家に共通するのは、M&Aが上手いこと
VCや起業家支援をしている人たちが口を揃えていう言葉は、「成功した起業家はM&Aが上手い」ということです。
これは何も、自分に有利なバリュエーション（企業価値評価）をするのに長けているとか、交渉が上手いというわけではありません。
自社の成長目標の中で、どのタイミングで、どんな会社を買収（売却）すると最もシナジーが発揮できるか。どんな会社なら、たとえ赤字でもV字回復できるか。その戦略に長けているのです。
それは、専門会社に任せたM&Aだと決してできません。自社の「M&A力」を付けることが必須です。
少なくともスモールサイズのM&Aは、自社でやった方が成功確率が上がります。なぜなら、M&A会社はあくまで営業職であり、彼らのゴールはM&Aの成功ではなく成約だからです。ビジネスモデル上、当然と言えば当然ですが、ゴール地点が違うのです。
ゴール地点を同じくする
当社は、その「ゴール地点」を顧客企業と同じくするためには、どのような仕組みが必要かを考えました。
その回答の一つが、M&A顧問です。
弊害も大きい「成功報酬」という従来の枠組みを外し、業者任せで地力がつかない「業務委託モデル」を撤廃し、顧問としてM&Aの全プロセス＋M&A後のフォローまで伴走する取り組みです。
これは、M&Aを成長戦略の軸にしている会社で、買収金額は5千万円以下程度のスモール案件を対象にしています。
買い手企業にとってのメリットは以下の通り。
- 最低限のコストでM&Aができる
- 戦略策定からPMI（M&A後の経営統合）までフォローしてくれる
- アドバイザーである顧問が伴走することで、M&Aの地力が付く
詳細はこのページに記載しております。
企業評価のポイントを把握する
M&Aで避けて通れないのが企業評価です。これは、会計的に様々な計算方法があり、専門家でないと難しい領域と思われがちです。
しかし、M&Aとはあくまで商取引であり、特に非上場企業の場合、バリュエーションが正しいかどうかではなく、「当事者同士が納得できる金額」が、正しい数値です。
とはいえ、最低限の価値算出方法は把握しておかないと、そもそもの土台となる数字も算出できません。
また、これは買い手企業だけでなく、売り手企業、またはM&Aの予定がない企業にとっても、自社の価値を把握するのはとても大切なことです。理由はこのページにも書いていますが、成長を目指す会社にとっても、売却などの出口を探す会社にとっても、現在の価値を知ることは非常に重要なのです。
そこで、企業価値評価のポイントをまとめたPDFを、ご希望の方に無料でお渡ししております。ご興味のある方は、下記のページの申し込みフォームよりお申込みください。
経営者の足かせになるのは、経営者保証
ほとんどの会社は銀行などからの借り入れをしていると思いますが、その際、何の抵抗もなく経営者保証（経営者個人による連帯保証）をしている人も多いと思います。銀行は、ごく当然のようにこれを求めてきます。
しかし、M&Aの際、これは常に大きな足かせになります。また、昨今メディアで取り上げられているM&Aに関するトラブル事例も、突き詰めるとこの経営者保証に行き着きます。
これまで、様々な場所でこの経営者保証の問題や、制度としてのおかしさを主張してきました。
今は、金融庁は「できるだけ取らないように」と金融機関にも要請していますが、一向に改善する気のない銀行も見聞きします。経営者は、別に気にも留めずにサインしてしまうものですが、いざという時にこれほど足かせになることはありません、また、M&A時にこれが原因で話が進まないケースも多々あります。
どんな状態なら外せるのか。そのためには何が必要なのか。それを知ることは、皆さんが想像する以上に大切なことです。
そこで、このようなサポートを始めました。
経営者保証を外すには、経営状況の改善が不可欠です。ここはぜひ取り組んでいただきたいと思っています。