前野智純 これまで何度も書いてきた経営者保証の問題。この問題は2種類あって、ひとつは制度としての問題。もう一つは、社長自身の意識の問題。
制度としての問題は、これまで散々繰り返してきたので省きます。例えば下記のような記事を読んでいただければ、問題の大きさはご理解いただけると思います。
今日はもうひとつ、社長自身の意識の問題に焦点を当てます。
経営者保証をする社長は、実はそんなに深く考えていません。銀行は、ごく当たり前のようにサラッと要求してきますが、社長も「それが条件ならしょうがないよね」と、サラッと署名、捺印します。拒否して借りられなくなるなら、捺印して借りた方がいい。その気持ちはよくわかります。
私自身もずっとそうでした。「経営者保証は借り入れとセット」くらいの気持ちで、そこまで深く考えずに署名していました。
谷は突然来ることもある
しかし、経営は常に追い風であるはずはありません。山があれば必ず谷がやってきます。そして、その谷はある日突然来ることもあるのです。
社会情勢の変化や、主要な取引先のトラブル、顧客の方針転換などなど、様々な原因で「青天の霹靂」的な状況に陥ることは、誰にでも起こり得るのです。
そんな時に、会社の余力（現預金、借入余力等）を超えるダメージを負った場合、金融機関は芸術的に掌を返します。それはもう、鮮やかに。何なら、入社後に掌返しの研修でも受けるのかと思うくらいに。
そのような状態の会社は、いつの間にか金融機関に生殺与奪権を握られています。そんな時に「今日から命を預けていただきます！」などと宣言があるはずもなく、いつの間にかそんな状況になってるのです。
私自身もそんな経験がありますが、銀行は何だかんだと理由を付けて、一括返済を求めてきます。できないと、口座を凍結します。社員への給振や取引先からの入金口座を、借入銀行以外の口座にするというテクニックは、この時のためです。
ともあれ、そんな谷がやってきたときに、社長に重くのしかかるのが経営者保証です。なんせ、会社の調子が悪い時は、まず自分の役員報酬を削ったり、私財を会社に入れるのが社長ですから、そんなときにこの連帯保証の存在は、それはそれは重くのしかかるのです。
覚悟は尊い。しかし、自分の力ではどうにもできないこともある
多くの社長、特に創業オーナーは、人生を賭ける覚悟で経営に挑んでいます。私もその思いで「経営者保証くらい何てことない」くらいの気持ちでした。
しかし、上記で強調したように、経営は明日何が起こるかわからない世界です。特に今の混沌とした社会情勢ではなおさらです。
経営者保証の解消は、もちろん社長自身のためでもあります。しかし、解消までのプロセスは企業価値を高めることです。つまり、それはそのまま会社のため、社員や取引先などのステークホルダーのためなのです。
その意味で、社長が最も優先すべきことが、経営者保証の解消（それに向けて経営改善すること）なのです。
