M&A内製化顧問

6-Month In-house M&A Advisory

6カ月で、M&Aを内製化する。

買収を成長戦略の軸に据えるなら、知見は外部ではなく自社に溜めるべきです。
実際の案件を進めながら、ソーシング・評価・交渉・PMIの「型」を6カ月で社内に実装します。

ゴールは「1件買うこと」ではなく、「自社で判断し、買い続けられる体制」をつくること。6カ月のカリキュラムと実案件の伴走を並行し、社内に残る買収基準書・スクリーニングシート・DDチェックリスト・PMI100日プランまで仕上げます。

個別相談を申し込む（無料）なぜ「内製化」なのか

Buy / Grow / Exit

「買って・育てて・EXIT」の
全フェーズを伴走

EXIT Hub は、買収・成長・出口の3フェーズを一気通貫で支援するサービス群です。本ページの「M&A内製化顧問」は、その入口（買収）を、自社の力で回せるようにするプログラムです。

Step 01 ・ Buy

M&Aを内製化し、
買収を成長エンジンに

仲介任せの「単発の買収」から、自社で案件を見極め、繰り返し買える「仕組みとしての買収」へ。6カ月で社内に型を実装します。

★ 本ページ

Step 02 ・ Grow

企業価値向上支援

買った事業、または既存事業の磨き上げ。Rule of 40・EBITDA改善・財務体質強化を通じて、次のEXITで最大評価される企業に仕上げます。

EXIT PARTNERS を見る →

Step 03 ・ Exit

M&Aアドバイザリー

売却・事業承継の出口設計。バリュエーション、買い手探索、交渉、クロージングまで、最適な条件でのEXITを設計します。

M&A仲介を見る →

Main Service

主力サービス：
6カ月でM&Aを内製化する顧問

同時受入10社まで。代表が直接、カリキュラムと実案件の両方に伴走します。

こんな企業・経営者が対象です

買収を「一度きりのイベント」ではなく、成長戦略の軸として位置づけている企業のための顧問です。
2件目・3件目を見据えるほど、判断基準とノウハウが社内にあるかどうかで、スピードも成果も大きく変わります。

買収で第二・第三の柱をつくりたい経営者

既存事業の延長ではなく、買収で収益源を増やす。その判断を自分たちで下せるようにしたい。

同業・周辺領域の連続買収（ロールアップ）を狙う企業

1件ごとに外部へ丸投げしていては、スピードもコストも合わない。社内で回る型が必要。

M&A担当・経営企画を育てたい企業

担当者を置いたものの、実務経験を積ませる場がない。実案件を教材に育成したい。

M&A起業を目指す個人・後継者

買って終わりではなく、買った後も自ら次の一手を打てるオーナーになりたい。

Why In-house

買収を成長の軸にするなら、
M&Aは「内製化」すべき3つの理由

外部の専門家は必要です。ただし「判断」と「主導権」まで外に預けると、知見は1件ごとにリセットされます。

買収は、繰り返すほど成果が出る

McKinseyの調査では、小〜中規模の買収を毎年継続的に行う「プログラマティック型」の企業は、他の成長手法の企業より年率約2%高い超過株主リターンを上げ、超過リターンを出した企業の比率も65%と最も高い。成果を左右するのは1件の当たり外れではなく、社内に蓄積された「型」です。

外部任せでは、知見が社内に残らない

仲介会社のゴールは「成約」であり、買い手の「買収後の成功」ではありません。案件の目利き、価格の妥当性判断、PMIの勘所を外部に依存し続ける限り、2件目も3件目も同じ費用と時間がかかります。

一次判断を自社でできる会社が、良案件を先に取る

良い案件ほど検討期間は短い。ノンネームを見た段階で「検討する／しない」を自社で即断できれば、トップ面談・意向表明に先に進めます。スピードと交渉力は、社内の判断力から生まれます。

AI × M&A

AIで、M&Aの「情報の非対称性」が
崩れはじめている

広告運用、システム開発、契約書レビュー、経理——これまで外部の専門家に頼っていた業務が、生成AIによって次々と社内に戻りつつあります。
情報の非対称性が大きく、専門家に依存せざるを得なかったM&Aも、例外ではありません。

Global Data

M&A実務のAI活用は、すでに「当たり前」になりつつある

世界のM&A実務家の動向は、日本の中小M&Aより数年先を行っています。

AI活用率は1年で2倍超

Bain & Company「M&A Report 2026」によれば、2025年にM&AでAIツールを使った経営幹部は45%と、前年の2倍超に。約3分の1は体系的に活用、またはAI前提でプロセスを再設計しています。

案件期間10〜30%短縮、コスト約20%削減

McKinseyは、生成AIの活用によりディールの期間が10〜30%短縮、コストが約20%削減されたと報告しています（2025年2月実施の調査）。

What Changes

「専門家にしかできなかった一次作業」が、社内でできるようになる

AIを前提にすれば、中小企業でも次の作業を自社で回せます。外部専門家には、本当に専門性が必要な部分だけを依頼すればよくなります。

ソーシング・スクリーニング

ノンネーム情報の要約、買収基準との照合、優先順位付けを自社で高速に。

財務・法務の一次分析

PL/BSの異常値検知、取引先集中度の把握、契約書のCOC条項・競業避止の一次スクリーニング。

企業価値の簡易評価・PMI計画

複数手法での簡易バリュエーション、100日プランのたたき台づくり。

But

ただし、AIは「判断基準」までは与えてくれない

AIは分析を速くしますが、「この案件は買うべきか」「この条件で譲るべきか」を決めるのは、経験に裏打ちされた判断軸です。また、守秘情報の扱いやAI出力の検証ルールを決めずに使えば、新たなリスクを生みます。本顧問では、売却を3度経験した代表の判断軸と、AIを安全に使う社内ルールを、実案件を通じて自社に移植します。

Program Design

6カ月で「内製化」を実現する設計

座学だけでは身につかず、案件の代行だけでは何も残らない。本顧問は、体系化されたカリキュラムと実案件の伴走を並行させ、6カ月後に「自社で回せる状態」をつくります。

設計 01 ｜実案件ベース

教材は、自社が実際に検討する案件

月ごとのテーマを学んだら、その週のうちに実案件で実践。代表は「代わりにやる」のではなく、判断の根拠を言語化しながら、隣で一緒に進めます。

設計 02 ｜ AI前提の実務

AIツールを使いこなす前提で、型をつくる

スクリーニング、財務・法務の一次分析、簡易評価をAI前提のワークフローとして設計。少人数でも回る体制を前提にします。

設計 03 ｜社内に残る成果物

6カ月後、手元に「自社のM&Aプレイブック」が残る

買収基準書、スクリーニングシート、AIプロンプト集、DDチェックリスト、交渉論点マップ、PMI100日プラン。次の案件から、そのまま使えます。

6-Month Curriculum

6カ月カリキュラム

左に「学ぶこと」と「実案件で進めること」、右に「社内に残るもの」。毎月の定例と随時チャットで伴走します。

Month 1

買収戦略と「買収基準」の言語化

なぜ買うのか、何を買うのか、いくらまで出せるのか。業種・規模・スキーム・予算・資金調達を確定し、ソーシングチャネルを開設。

成果物：買収基準書（Investment Thesis）

Month 2

ソーシングとスクリーニング（AI活用）

ノンネーム10〜20件を自社でスクリーニングし、代表がレビュー。判断のズレを一件ずつ修正し、目利きの基準を揃える。

成果物：スクリーニングシート／AIプロンプト集

Month 3

バリュエーションとトップ面談

有力候補の簡易評価、トップ面談の準備と同席、意向表明書の作成。売り手が「この人に売りたい」と感じる提案の組み立て方を習得。

成果物：簡易評価モデル／面談質問リスト

Month 4

DDの設計と専門家の使い方

財務・法務・税務DDの範囲設計、AIによる一次分析、弁護士・会計士の選定と依頼範囲の切り分け。外部に「何を任せ、何を自社で見るか」を決める。

成果物：DDチェックリスト／専門家依頼テンプレート

Month 5

条件交渉と契約

表明保証、価格調整、キーマン条項、競業避止など、譲れる条件と譲れない条件の整理。売却を3度経験した代表が、売り手側の論理から交渉を設計。

成果物：交渉論点マップ

Month 6

PMIと「次の一件」の仕組み化

100日プランの設計に加え、社内のM&A体制（担当・会議体・ソーシング網・AI利用ルール）を定着させ、2件目以降を自走できる状態に。

成果物：PMI100日プラン／社内M&Aプレイブック

※ 買収は相手のある交渉のため、実案件の進捗は案件ごとに異なります。本顧問は6カ月での成約を約束するものではなく、案件がどの段階にあっても、買収プロセス全体の型を習得できるようカリキュラムを組みます。

Case Studies

これまでの買収支援事例

株式譲渡約6カ月

電気工事業の経営者が、家電販売店を買収

株式譲渡スキームで実施。初期接触からクロージング完了まで約6カ月。既存事業との顧客シナジーを実現。

事業譲渡約4カ月

EC事業者が、別のECサイトを買収

事業譲渡スキームで実施。約4カ月のスピード成約。買収後はカテゴリー拡張と物流統合で利益率改善。

段階的株式譲渡約6カ月

運送会社が、トラック整備工場を買収

段階的な株式譲渡スキームを構築。買い手・売り手双方のリスクを抑えつつ、円滑な事業移行を実現。

約4カ月

個人が、翻訳・通訳会社を買収

企業役員を務める個人が、海外在住経験を活かして翻訳・通訳の会社を買収。専門性と国際性を兼ね備えたオーナーへのスムーズなバトンタッチ。

※ 代表がこれまでに関与した買収支援の一部です。成約期間は案件により異なります。守秘義務に基づき、社名・地域・金額は非開示としています。

Advisor Profile

代表プロフィール

本顧問は、代表・前野智純が直接担当します。

前野智純（まえのともずみ）

マエトク・フォーベルツ株式会社代表／ EXIT Hub 代表

地方紙記者、広告代理店勤務、米国留学を経て、シリコンバレーで起業。2000年に日本法人、2013年にシンガポール法人を設立するなど、これまで3社創業・1社継承。自社で立ち上げた事業の売却を3度経験（EXIT）。Web／EC事業、海外販促事業、製造業向け油剤販売（2021年売却）など、多様な業種で事業の立ち上げから売却までを実行してきました。

2019年にマエトク・フォーベルツ株式会社（大阪府）を設立。EXIT Hub の運営、ネットショップ担当者フォーラム（インプレス）執筆、Note.com 等での情報発信を行いながら、スモールビジネスのM&A仲介・買収顧問・企業価値向上を支援。

3社創業・1社継承 EXIT 3度スモールM&A M&A内製化著書5冊

著書／ Publications

「M&A起業の教科書」を書いた著者が、直接伴走します。

2022年刊行の「M&A起業の教科書」は、「起業するならゼロから作るM&A」という考え方を、体系的に解説した一冊です。この本で説いた戦略を、1件の買収で終わらせず、自社で繰り返し実行できる体制として根づかせるのが、この「M&A内製化顧問」です。

理論だけでなく、案件の探し方、デューデリジェンスの勘所、買収後の100日計画、そして将来的なEXIT設計まで、リアルな実務知見をもとにサポートします。

Amazon著者ページで全著書を見る →

経歴／ Career

創業期

地方紙記者、広告代理店勤務、米国留学を経て、シリコンバレーで起業。

2000年

日本法人を設立。Web／EC事業を立ち上げ。

2013年

シンガポール法人を設立。海外販促事業を展開。

2019年

マエトク・フォーベルツ株式会社（大阪府）を設立。スモールM&A支援を本格化。

2021年

製造業向け油剤販売事業を売却（EXIT）。

2022年

「M&A起業の教科書」を刊行。

2026年

EXIT Hub を立ち上げ。「M&A内製化顧問」プログラムを開始。

過去の買収・売却案件事例／ Past Deals

※ 守秘義務に基づき、業種以外（社名・地域・金額・時期）は非開示。

売却製造業向け油剤販売事業を売却（2021年）。

創業＋EXITWeb／EC事業（美容系商材）を立ち上げ、売却。

創業＋EXITWeb／EC事業（建築系商材）を立ち上げ、売却。

Pricing

料金

料金は一律。成功報酬はいただきません。

一括プラン

6カ月分を一括でお支払い

¥1,500,000_（税別）

月額プランの総額より30万円お得

6カ月の内製化カリキュラム
実案件への伴走（代表が直接担当）
月2回の定例 + 随時チャット
案件レビュー無制限
社内に残る成果物一式（買収基準書〜PMI100日プラン）

一括プランで相談する

月額プラン

毎月のお支払い（6カ月）

¥300,000_{／月（税別）}

6カ月 総額 ¥1,800,000（税別）

6カ月の内製化カリキュラム
実案件への伴走（代表が直接担当）
月2回の定例 + 随時チャット
案件レビュー無制限
社内に残る成果物一式（買収基準書〜PMI100日プラン）

月額プランで相談する

Our Stance

「買わせること」ではなく、「自社で判断できること」に報酬をいただく

成功報酬ゼロ

成約しても追加料金は発生しません。成約するほど報酬が増える構造は、「この案件は見送るべき」という判断を鈍らせます。本顧問は、買わない判断も含めて買い手の立場に立ちます。

クロージングまでのフォロー

期間中に基本合意に至った案件は、6カ月終了後もクロージングまで3カ月間、無償でフォロー。定例ミーティング・随時チャット対応を継続します。

※ DD費用・弁護士費用・登記実費等は別途。

共通注記

成功報酬なし（買収成立時の追加料金ゼロ）
代表が直接伴走（同時受入は10社まで）
経営者ご本人に加え、社内のM&A担当者1〜2名のご参加を推奨

※ 同時受入10社の理由：代表が直接、カリキュラムと実案件の両方を担当できる上限として設定しています。枠に空きがない場合は、開始時期をご相談させていただきます。

※ DD費用・弁護士費用・登記実費等は、別途実費が必要です。

※ 表示価格はいずれも税別です。

FAQ

よくあるご質問

Q. 6カ月で必ず買収できますか？

成約をお約束するものではありません。本顧問のゴールは「6カ月で1件買うこと」ではなく、「自社で判断し、買い続けられる体制をつくること」です。実案件を教材として進めますが、案件がどの段階にあっても買収プロセス全体の型を習得できるようカリキュラムを組みます。なお、期間中に基本合意に至った案件は、クロージングまで3カ月間無償でフォローします。

Q. 社内にM&A担当者がいなくても参加できますか？

可能です。経営者ご本人だけでも参加できますが、「内製化」の観点からは、経営者に加えて担当者1〜2名のご参加を推奨しています。担当者がいない場合は、誰を担当にするか、社内の会議体をどう設計するかも含めてご支援します。

Q. 内製化すれば、仲介会社や専門家は不要になりますか？

不要にはなりません。仲介会社は案件ソースとして、弁護士・会計士・税理士はDDや契約の専門家として引き続き重要です。内製化するのは「判断」と「主導権」です。外部に何を任せ、何を自社で見るかを切り分けることで、外部費用の最適化と意思決定のスピードを両立します。

Q. AIツールはどのようなものを使いますか？情報管理は大丈夫ですか？

汎用の生成AIツールと、EXIT hub の企業価値評価・診断ツール等を組み合わせて使います。M&Aでは守秘情報を扱うため、「どの情報をAIに入力してよいか」「AIの出力をどう検証するか」といった社内ルールの整備もカリキュラムに含めています。

Q. 成功報酬はかかりますか？

成功報酬は一切ありません。料金は月額30万円×6カ月、または一括150万円（いずれも税別）のみです。なお、DD実務に伴う弁護士・会計士・税理士等の専門家費用は実費で別途必要です。

Q. 個人でM&A起業を目指す場合も対象ですか？

対象です。個人の場合も、1件目の買収を進めながら、2件目以降を自ら判断できる力を身につけることを目標にします。買収予算・自己資金水準・資金調達（日本政策金融公庫の事業承継融資、銀行借入など）の検討も、個別相談でお受けします。

Q. 業種の指定はありますか？

業種の指定はありません。EC・SaaS・サービス業に特に強い知見がありますが、自社の強みとシナジーを軸に、買収基準を一緒に言語化するところから始めます。

月額30万円×6カ月／一括150万円（税別）・同時受入10社まで

M&Aを、自社の力に。
まずは個別相談から。

初回相談は無料・60分。売却を3度経験した代表が直接ヒアリングし、買収戦略・社内体制・資金調達まで率直にお答えします。
なお、現時点で内製化の効果が見込めないと判断した場合は、その旨を正直にお伝えします。

個別相談を申し込む

無料・オンライン対応可

よくある質問

このサービスに関するよくあるご質問（M&A・出口戦略）

M&A内製化顧問の費用はいくらですか？

月額30万円×6カ月、または一括150万円（いずれも税別）です。成功報酬はいただきません。

M&Aの「内製化」とは何ですか？

案件の目利き、価格の妥当性判断、交渉、PMIといった買収の判断と主導権を、外部任せにせず自社で持てる状態にすることです。本顧問では実際の案件を進めながら、6カ月で社内に型と成果物を残します。

6カ月で必ず買収できますか？

成約をお約束するものではありません。ゴールは自社で判断し買い続けられる体制づくりです。期間中に基本合意に至った案件は、クロージングまで3カ月間無償でフォローします。

M&A仲介と何が違いますか？

仲介は売り手と買い手の成約をゴールとするマッチングです。本顧問は買い手側に立ち、成功報酬なしの顧問制で、買収の知見そのものを自社に移植する点が異なります。